マルチステークホルダー方針の公表

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会を はじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいきます。